スローガン

2025年3月期からの第4次中期経営計画「Go on 5ing~Go on Vision,build the new future~」は、当社グループのミッション・ビジョン「生命関連産業」で掲げた5つの分野の継続と新たな取り組みにより、社会課題の解決を図り、新たな未来を創造する思いを込めています。
生成AIの活用などDXの推進で既存事業の強化、新規事業の創出によって、当社グループが引き続き人口減少等の社会課題解決に挑戦し続けることが企業価値の向上に繋がるとの認識を持って努めて参ります。

「Go on 5ing~Go on Vision,build the new future~」

go on: 「続ける」「継続する」
go on going: 「進み続ける」
go on 5ing: 「生命関連産業5分野を、今後も継続して事業展開」
「社会課題の解決で企業価値の向上を図り、新たな未来を創造」
「営業利益率5％の達成」

中期基本方針

収益力の強化
- ①利益率重視の経営戦略
  - ・事業の構造改革と不採算事業の見直し
  - ・認知度の向上とブランド価値の創出
  - ・キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善
- ②グループ経営の強化
  - ・グループ再編
  - ・グループ各社のECサイト運営を一元管理／ナカバヤシeコマース部の設置
  - ・BtoBにおける受注活動の強化
  - ・グループ全体の管理部門の統合等による効率化
- ③DXの推進
  - ・受注システムの強化による業務の効率化
  - ・物流・配送業務の効率化
  - ・適正な在庫管理
  - ・管理部門の統合等による効率化
成長力の推進

生命関連産業の分野における社会課題の解決に向けた新規事業は、研究開発及び設備投資、M&Aやアライアンスを強化して迅速な成長戦略を図ります。
- ①成長戦略資金の明確化（営業キャッシュフローの2/3）
- ②積極的なM&A
- ③新事業創出と研究開発の強化
- ④海外販売の強化
株主価値の向上
- ①PBR1倍に向けた施策の実行
  - ・採算性や収益性、効率性を考慮した固定資産の見直し（投資有価証券、不動産等）
  - ・将来の「資本コスト」の上昇を踏まえ、ROICの持続的向上を図って参ります。
- ②配当性向30～40％台の堅持
  - ・配当に関する基本方針は、一層の収益の向上を図るために安定的な配当の維持、ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で内部留保も充実させ、この両者をバランスよく回転させることとしています。

5 go on!

５つの重要テーマを抽出し、go on（邁進）します。

売上660億、
営業利益33億(営業利益率5％)にgo on！
グループ経営と事業運営の効率化を高め、利益率の向上を意識した組織体制へ再構築します。
ライフスタイルの変化に応じた高単価を見込める製品開発や、効率的なサービス運営を進めて参ります。
社会課題の解決へgo on！
健康医療・環境・生活福祉・農業・文化の5つの分野の社会課題を解決することが、生命関連産業のリーディングカンパニーへの道標になると考え取り組みを強化します。
DX推進にgo on！
労働集約型ビジネスの深化とバックオフィス業務のDX推進を積極的に遂行し、収益力の強化と成長力の推進を図ります。
サーキュラーエコノミーへgo on！
当社は今までも、紙を中心としたリサイクルビジネスの推進と木質バイオマス発電や太陽光発電の再生可能エネルギー事業で環境配慮型社会の実現を目指して参りました。資源の効率的かつ循環的なアプローチで付加価値を高め、新事業への進出で雇用の創出までを含むサーキュラーエコノミーの概念に基づき、循環型経済の実現に向けた取り組みを実践します。
add＋Venture70で新たな挑戦にgo on！
第3次中期経営計画「add＋Venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める70の新しいこと”は43件の挑戦に留まりました。目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、新たに50億円の売上を目指します。

事業戦略

「生命関連産業」の5つの分野（①健康・医療②環境（再生可能エネルギーを含む）③生活・福祉④農業⑤文化）で、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めて参ります。モノ消費からコト消費そしてトキ消費へと、人々のニーズとウォンツは消費活動に対して意味づけする時代に移り変わっています。生命関連産業の各分野における社会課題解決とトキ消費の創出を通じて、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組んで参ります。既存事業における収益性の改善、積極的なM&Aやアライアンスならびに新規事業への進出で売上高の拡大、営業利益率の向上を実現します。

生産年齢人口の減少に伴う経済の急激な構造変化に対応するため、トキ消費の創出・生成AIの活用などDX化を積極的に推進することで、新たな企業価値の創造を図り目標達成に努めて参ります。

また、オフィス環境の改善を見据えた製品や紙のリサイクルビジネスを中心に「オフィスアプライアンス事業」をセグメントの一つとして位置づけてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、働き方や学び方などのライフスタイルが大きく変化し、タイム・コスト・スペースのパフォーマンス向上が求められるようになりました。このような変化に対応し、新しいライフスタイルに適合した製品を提供するため、「オフィスアプライアンス事業」と「コンシューマーコミュニケーション事業」を統合し、より効果的なライフスタイルソリューションを提供していくことといたします。この変更に伴い、従来の5つのセグメントは、「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」という4つのセグメントに再編いたします。

ビジネスプロセスソリューション事業

「こまったをよかったに」、BPOの推進で社会課題の解消を目指します。

①DX推進によるアナログとデジタルの融合で生産性の高いBPO、新たなBPO領域を創出します
②幅広い得意先を有する当社グループのリソースの有効活用、デジタル対応の受注システム構築により紙製別製品（手帳・証書ファイル等）の受注拡大を目指します
③業界固有の特性に配慮した紙器包材の開発と受注拡大で脱プラ・廃プラを推進します
④長年培った図書館運用のノウハウを生かし、プロポーザルでの更なる指定管理の受託拡大により地域再生に貢献します

コンシューマーコミュニケーション事業

生活を豊かに、充実させるタイム・コスト・スペース、
3つのパフォーマンスをアップさせる製品を提供します。

①教育・学びの場、働く場において快適性・機能性・デザイン性を併せ持つ文具・事務用品、ガジェット関連用品、オフィス用品を提供します
②防犯・防災・セキュリティ（機密保持）製品の充実を図ります
③医療・介護の場における製品開発と共にストレス解消・癒しなど健康を切り口にした商品開発をします
④海外販路の開拓を強化し、筆記を中心にTACCIAブランド、NCLブランドの認知度を拡大させます
⑤めぐりing、ツーリズム、推し活インバウンド等、コト消費・トキ消費に対応した新たな商品・サービスを創出します
⑥様々な社会課題の解決に貢献できる商品を提供していきます

エネルギー事業

木質バイオマス発電を通じてサーキュラーエコノミー実現と太陽光発電の安定稼働で地球にやさしいエネルギー創出に取り組んで参ります

その他事業

製本と農業の二刀流を継続スマート農業の実行で安定した雇用の創出と食の供給を促進。
農業の6次産業化に加えICT技術を活用した営農を図ります。

サステナビリティ経営

新中期経営計画における取組みについて

ナカバヤシグループでは新中期経営計画（Go on 5ing）おいて、ESGの観点からサステナビリティ経営に取り組んで参ります。

① 環境～気候変動への取り組み
- CDPスコア「C」
  2022年度「C」→ 2023年度「D」
- グループCO2排出量　前年比3％削減
  2024年4月サステナビリティ推進室設置。グループ全社管理を行う
- リスク管理体制の強化
  環境関連リスクと全社リスクを「内部統制推進室」にて管理
② 社会～人的資本としての取り組み
- 従業員の多様性確保（性別・スキル等）
  女性管理職比率5％（管理職基準変更後）／10％（管理職基準変更前・2024年度）
  中途採用管理職比率40％障がい者雇用率2.7％
- エンゲージメントとWell-beingの向上
  エンゲージメントサーベイの計測化
  プラチナくるみんの取得育児支援制度の拡充
- 人財育成の強化と経験値の拡充
  ITリテラシー向上に向けたDX教育の推進
  階層別に弱点を補った研修の実施と現場での実践
  コア人材の選定と選抜型研修による早期幹部社員の育成
③ ガバナンス～取締役会における実効性向上の取り組み
- 資本コストを意識した効率経営によるPBRの改善
  自社の資本コスト・収益性を把握し、市場評価の動向について適時分析
  「新中期経営計画」を資本収益性の改善を実現する計画と位置づけ
  「新中期経営計画」の進捗状況をモニタリングし、適時適切な助言を実行
- 透明性を確保された運営
  社外取締役の役割を明確化し、外部の視点を積極的に取り入れる
- 全社リスクを多角的に評価・対応
  経営戦略リスク・コンプライアンスリスク・人事・労務リスク
  財務リスク・情報漏洩リスク・ハザードリスク・気候変動リスク

中期財務戦略

中期数値目標（連結）

利益率の改善を図るべく、事業構造改革と不採算事業の見直し、グループ管理部門の効率化を図っていくことにより、連結営業利益率5％を目指します。
また、将来の「資本コスト」の上昇を踏まえ、資本効率の向上とキャッシュフローの最適化に取組み、ROICの持続的向上を図って参ります。

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単位：百万円

連　結	2024年3月期実績	2025年3月期目標	2026年3月期目標	2027年3月期目標
売上高	61,043	61,500	63,500	66,000
営業利益	462	1,845	2,540	3,300
営業利益率	0.7%	3.0%	4.0%	5.0%

中期経営計画